2020年11月13日 日本共産党愛知県委員会
高須克弥氏が代表となっている「お辞めください大村秀章愛知県知事 愛知１００万人リコールの会」は大村知事のリコールを求める署名４３万５２３１筆を県選挙管理委員会に提出しました。高須氏・河村氏の両氏は１１月７日に記者会見を行い、岡崎市、豊橋市など５市町では運動期間が残っていましたがリコール運動を中止すると発表しました。これを受け、県選挙管理委員会は成立に必要な８６万５０００筆に届かないとして、審査、集計を行わず署名は無効としました。
これにより高須氏・河村氏がおこなった今回のリコール運動は失敗に終わりました。この結果は、憲法で保障された「表現の自由」を否定し、「南京大虐殺はなかった」、「アウシュビッツはなかった」と歴史の事実をねじまげる発言を繰り返す高須氏、河村氏の主張が県民に受け入れられなかったことを示しています。同時にこのコロナ禍でPCR検査体制の拡充など、住民の不安に応える迅速な施策が求められているにも関わらず、リコール運動にのめりこむ態度を見せた河村市長への批判の結果でもあります。
河村氏は１１月５日に名古屋市長としてベルリン市ミッテ区に設置されている「平和の像」（旧日本軍慰安婦を象徴したもの）の撤去を求める書簡をミッテ区長に送りました。書簡では「（平和の像は）歴史的事実も考慮していない」と述べられていますが、日本軍「慰安婦」については日本政府がおこなった調査で１９９３年に当時の河野洋平内閣官房長官によって談話が出され、日本軍「慰安婦」の存在を認めるとともに、「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」「歴史の事実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい」と述べています。
「平和の像」を理由の一つとしておこなったリコール運動の結果を真摯に受け止めるならば、このような言動を繰り返すことは市長として許されるものではありません。憲法で保障された「表現の自由」を否定し、歴史の事実をねじまげる人物に市長を続ける資格はありません。日本共産党は来るべき名古屋市長選挙で審判をくだすべく全力をつくす決意です。