新型コロナの影響についてアンケートに取り組む愛労連組合員＝29日、名古屋市中区
■ 愛労連 ハローワーク前宣伝
愛知県労働組合総連合（愛労連）は29日、名古屋市中区のハローワーク前で新型コロナの影響や要望を聞くシールアンケート調査に取り組み、求職者や事業者と対話しました。
調査は４月から毎月実施しています。６回目の今回は厚労省が10月16日時点の解雇や雇い止め（見込み含む）が６万６９５３人（愛知県は３６７９人）と発表したのをうけて行いました。
知崎広二議長ら組合員10人が参加。知崎議長は「コロナの収束が見通せない中で、解雇、雇い止めは６万人を超えた。菅首相は臨時国会での所信表明で具体的な対策を示さなかった。雇用と生活を守るため、要望を聞かせてください」と呼びかけました。
アンケートには求職者23人、事業所関係２人が応じ、退職理由は半数が解雇や雇い止めなど会社都合でした。暮らし向きでも「大変苦しい」「苦しい」を合わせて６割ありました。
下請けの自動車部品会社で働く男性（42）は「親会社からの発注が激減し、会社は７月に人員整理した。20年も現場で働いていたので事務や営業職は無理。求人が少なく自分に合った仕事が見つからない」。「暮らしが大変苦しい」にシールを貼った男性（38）は「雇用契約が６月で切れた。会社の経営が厳しいからと延長がなく解雇。失業手当は給料の６割しか出ない。健康保険料も全額負担なり苦労している」と話しました。
飲食店で働いていた外国人女性は「求人募集広告を見て、何件も応募したが外国人だと判ると不採用になる」。定年退職して職探しにきた男性（65）は「年金だけでは生活できないので職を探している。年齢制限の求人が多く、なかなか仕事が見つからない」と言います。
愛労連相談センターの市川浩さんは「８、９月の調査より、雇い止めや解雇が増え、人が減って深刻になっている。特に女性、高齢者、外国人は厳しい。困ったことがあれば悩まず相談してほしい」と語りました。
労働相談センターは平日午前９時半～午後４時半、無料相談を実施しています。フリーダイヤル０１２０（３７８）０６０。
（１１月１日 しんぶん赤旗）