名古屋市は２８日から、同市中区栄地区の繁華街の飲食店従業員らを対象に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を無料で始めました。３０日までの３日間おこないます。市民の声と連携した日本共産党の要請が一部ですが実ったものです。
検査は、地元団体やＮＧＯ「フィリピン人移住者センター」の協力を得て実施します。時間は午前１０時～１１時３０分、午後２時～４時の各日２回。場所は中区内（プライバシーに配慮し非公開）。対象者は、接待を伴う飲食店など約９３０店舗がある栄４、５丁目の従業員と住民で、１８歳以上の無症状者。電話による事前予約制で１日最大１４０人、計４２０人を検査します。
対象地域を含めた同地区では、クラスター（感染者集団）が何度も発生し、８月には愛知県と名古屋市が独自の休業要請を実施しました。
日本共産党市議団が同地域に実施したコロナに関する市政アンケートでは、回答者の８割がＰＣＲ等検査の実施を求めていました。党市議団は市議会でアンケートの内容を紹介し、ＰＣＲ検査の実施を強く要求。河村たかし市長や関係部局には、繁華街全体を面的・網羅的に実施するよう要請しました。
党市議団の江上博之幹事長は、今回の検査は無症状の感染力のある人を早期発見し、保護・追跡することで感染防止につながると指摘。「休業要請されたエリアでのＰＣＲ検査を求めてきたので一歩前進です。まず地域を限定した検査を始め、『いつでも、どこでも、何度でも』検査できるよう引き続き求めていく」と話しました。
（１０月２９日 しんぶん赤旗）