市（手前）に介護・福祉・医療の充実を求める丹羽氏（正面右端）ら＝20日、愛知県日進市
愛知県内全54自治体に介護・福祉・医療などの充実を求めるキャラバンが20日から始まりました。県社会保障推進協議会（社保協）、愛労連、新婦人などでつくる実行委員会主催。
キャラバンは１９８０年から始まり、今回で41回目。今年は▽介護保険料・利用料の引き下げ、新型コロナで収入が減少した世帯への減免制度の実施▽国保税（料）引き下げのため一般会計からの法定外繰入額を増やす、コロナ感染者の傷病手当金の対象に事業主を加える▽就学援助の対象を生活保護基準額の少なくとも１・４倍以下の世帯へ拡大を、小中学校の給食無償化―などを求めています。
20日の日進市への要請には、年金者組合愛知県本部の丹羽典彦委員長、県社保協の小松民子事務局長や住民ら25人が参加。日本共産党の、ごとうみき、坂林たくみ両市議が同席しました。
丹羽氏は「安倍政権のもとで社会保障予算は削減を強いられ、菅政権も負担増や給付削減の計画を進めようとしている。コロナによって国民の暮らしは、さらに大変になっている。これまでキャラバンで多くの要望を実現していただいた。国の悪政から市民を守る立場で、市民の要望を実現してほしい」と訴えました。
参加者から「介護保険の第８期（２０２１年度から）の保険料や減免制度はどうなるのか」、「毎年、国保税が上がり続けている。中小業者はコロナにより売り上げ激減で生活が大変。国保税の大幅引き下げと減免拡充を」、「コロナ禍の中、冬期のインフルエンザが心配。名古屋市のように子どものインフルエンザ予防接種の助成をしてほしい」と強く要望しました。
市の担当者は、「第８期の介護計画を検討中」、「コロナにより来年度の税収減が見込まれ、施策実施の予算確保が大変」と答えるにとどまりました。
（１０月２３日 しんぶん赤旗）