省庁職員（右上画面左端）に要望を伝え、交渉する参加者
日本共産党愛知県委員会は16日、新型コロナ禍で苦しむ現場の声を国に届け、命と暮らしを守り、コロナ後によりよい社会をつくるために省庁交渉しました。今回は、感染防止のため初めてＺｏｏｍを使用し、愛知と東京の各会場をつなぎました。
■ ＰＣＲ検査強化など62項目
党県委のすやま初美副委員長（衆院愛知７区予定候補）、党名古屋市議団、もとむら伸子衆院議員、しまづ幸広前衆院議員、武田良介参院議員が参加し、厚生労働省の職員らと話し合いました。
要請項目は、ＰＣＲ検査の抜本的強化、雇用と暮らしを守る手立て、医療・介護従事者の労働改善など８テーマ62項目です。
市議団の江上博之幹事長は、市内感染震源地となった中区の栄や錦など繁華街の事業所に行った市政アンケートについて「約１６０件の回答があり、８割を超える人たちがＰＣＲ検査を求めている」と指摘。「これから感染症が広がる冬を迎える。業者の生業を守り感染を広げないためにも、国が責任を持って感染震源地での症状のない人も含めた一斉検査を全額負担でやるべきだ」と求めました。
休業支援金・給付金の問題では、現場の声を届けようと旅館で日々雇用として20年以上働いてきた女性本人がＺｏｏｍ参加。「コールセンターで『対象外』だと言われた正社員は雇用調整助成金で休業手当を受けている。日雇いが受けられないのは不公平ではないか」と涙ながらに訴え。厚労省は「休業支援は雇用形態関係なく受けられ、日雇いも対象になる」との認識を示しました。
愛知県医労連の矢野彩子書記次長は、受診抑制でひっ迫する病院経営について述べ、「人件費に影響が出ている。人がいなくなれば病院は成り立たず、地域医療に影響が出始めている。災害級の例外的な事例として、コロナ改善の実績を踏まえた診療報酬の概算払いを認めてほしい」と訴えました。もとむら議員は「実際に医師が辞めている病院もある。現場を応援し、希望の光が見えるように早急に検討してほしい」と強く求めました。
（１０月２０日 しんぶん赤旗）