新型コロナに関する相談に応じる弁護士ら相談員＝10日、名古屋市熱田区
新型コロナウイルスの相談に無料で応じる「いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」が10日、各地で行われ、深刻な実態が浮き彫りになりました。
愛知県では、愛労連や県社保協などが名古屋市熱田区の労働会館に５台の電話を設置。愛知県弁護士会が協力し、弁護士、医療関係者、ケースワーカー、労働組合役員ら26人が応対し、56件の相談がありました。
シルバー人材センターに登録して働く男性（70）は「公共施設のゴミ収集の仕事をしていた。施設が休館になり仕事がなくなった。施設管理者と雇用関係がなく休業支援金がもらえない」。大学生協でアルバイトしている男性（21）は「休校で仕事がなくなった。４～６月は休業手当がでた。６月に勤務継続の意思確認のアンケートに『わからない』と答えたら７～９月の休業手当が支払われない。学校再開した10月からは勤務しているが３カ月分は未払いのまま」。外国人実習生の通訳をしているベトナム人女性（30）は「勤務先の学校が休校になった。外国人でも休業補償金がもらえるのか」。昨年末に失業した男性（59）は「コロナで求人が少なく仕事が見つからない。来月で失業手当が切れる。生活できなくなるので困っている」など、生活困窮者からの相談が多く寄せられました。
竹内創・愛労連事務局長代行は「愛知労働局発表では８月の有効求人倍率が１・02倍で、全国平均（１・04倍）を２カ月連続で下まわった。コロナが収束しない中、年末にかけて雇用状況は厳しくなると予想される。愛労連では労働相談センターを開設しているので一人で悩まず相談を」と語りました。
労働相談センターは平日午前９時半～午後４時半、無料相談を実施しています。フリーダイヤル０１２０（３７８）０６０。
（１０月１４日 しんぶん赤旗）