もとむら議員（左から２人目）に要請書を手渡す古川委員長（右から２人目）ら＝８日、衆院第１議員会館
日本民主青年同盟愛知県委員会は８日、東京の国会議員会館を訪れ、東海地方選出の野党議員に対し、新型コロナウイルス問題で若者への生活保障を求め要請しました。街頭やネットなどで寄せられた若者の切実な声を届けました。
古川大暁（ひろあき）委員長ら４人が参加。日本共産党は、もとむら伸子衆院議員、武田良介参院議員、立憲民主党は近藤昭一、牧義夫の両衆院議員ら４人の議員が応対しました。
要請は▽新型コロナの科学的な情報の速やかな開示▽学生への給付奨学金制度、学費減免制度の早急な拡充▽学ぶ権利保障のため、大学・専門学校等が感染防止対策をとれるよう財政支援▽コロナを口実とした不当な派遣切り・首切りを許さず、実態把握を行い、収入のなくなった労働者・学生への収入補償▽就職内定取り消しをしないよう、来年３月の採用企業に支援金など適切な援助を行う―など７項目です。
古川委員長らは、街頭やネットなどで取り組んだ若者生活実態アンケートには、のべ８７２人の回答があったと述べ、「アルバイトがなくなり収入がほとんどない」、「前期は大学内施設を利用していない。施設利用料など学費を減額してほしい」、「税金の負担が重く自活が大変」など切実な声を紹介。「要望で多いのは、学生が学費減額、社会人では消費税減税が多い。個別の対策では申請に手間がかかる。全体への一律支援として消費税減税、学費減が必要。野党が結束して学費減、消費税減を打ち出せば大きく響く」と強く訴えました｡
日本共産党の、もとむら議員は「アンケンケート結果で青年、学生の厳しい実態がよくわかった。近く開かれる臨時国会で国に支援対策を強く求めていく」、武田議員は「以前は消費税減税は共産党だけが主張しいていたが、今では各党が言いだした。野党の共闘をつよめ実現したい」と応じました。立憲民主党の牧議員は「学生が奨学金返済の借金を背負って社会に出るのは酷だ。給付型の奨学金充実が必要」と話しました。
（１０月１０日 しんぶん赤旗）