労働局の担当者（手前側）から休業支援金の申請状況などを聞く、すやま氏（奥、右）ら＝６日、愛知労働局伏見庁舎+
日本共産党愛知県委員会の新型コロナウイルス対策本部は６日、愛知労働局を訪れ、中小企業の労働者が対象となる休業支援金・給付金の周知徹底など、雇用を守るための緊急申し入れを行いました。
休業支援金・給付金は、コロナで休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当を受けることができなかった人に対して、賃金の８割（日額上限１万１０００円）を給付するもの。すやま初美対策本部長は冒頭、利用が広がっていない休業支援金の申請・支給状況と周知の在り方を質問。労働局の担当者は、９月末時点で愛知県内の申請件数が２万２千件弱、支給決定が１万５千件弱だと説明し、セミナーやハローワークの窓口、ホームページ、自治体を通じて周知しているが「なかなか件数が増えない状況だ」と話しました。
すやま氏は、労働者の生活を支える「最後のとりで」となる休業支援金を、アルバイトの学生や留学生なども広く申請できるようにネットを活用した周知などを求めました。
高橋まきこ事務局長は、休業支援金の対象にならない日雇い労働者の救済を訴え。繁忙期の旅館の宴会準備などを約20年にわたり日雇いで行っている女性の実態を紹介し、改善を求めました。。
すやま氏が県内の雇用状況について尋ねると、労働者の担当者は有効求人倍率が統計を取り始めて以来初めて全国を下回っているとして、「製造業の求人は徐々に持ち直しているが、すべての産業で厳しい状況。企業に求人を出すよう働きかけている」と報告しました。
すやま氏は、「コロナかでしわ寄せがきている非正規雇用労働者の救済など雇用の維持に向けて引き続き力を合わせたい」と話しました。
申し入れの内容は、▽解雇・雇い止め抑止▽雇用調整助成金の助成率10分の10企業の対象拡大▽休業支援金の申請期限延長と周知徹底▽求職者支援制度の拡充▽失業給付支給までの期間の短縮――などです。
（１０月９日 しんぶん赤旗）