服部会長（右から３人目）ら愛商連役員と懇談するもとむら議員（その左）＝２日、名古屋市熱田区
日本共産党のもとむら伸子衆院議員（東海比例予定候補）は２日、愛知県商工団体連合会と懇談し、新型コロナの影響や取り組み、国への要望など話し合いました。服部守延会長、太田義郎全商連会長（前県連会長）ら役員７人が参加。党県コロナ対策本部のすやま初美本部長（県副委員長）らが同席しました。
服部会長は、少しでも商売を継続したいと民商への相談数も入会もコロナ前の２倍になっていると述べ、「民商の存在意義が輝いている」と強調。そのうえで政府の緊急経済対策について、「県は国保料・税の減免で申請後、支援の対象外なら返金を求めると言っている。政府の方針や国会論戦が現場に届いていない。収束が見込めないなかで、財政的な支援がなければ商売の継続は難しい」と話しました。
持続化給付金では、「申請から給付まで最短で１カ月。あまりにも遅い。待っている間に廃業する」「苦しんでいる人がさらに追い込まれている。申請はネットでしかできず、高齢者は厳しい。システムも不備だらけだ」と語る役員も。家賃支援や「ＧｏＴｏ」、雇用調整助成金なども話題にあがりました。
大工の森山行良副会長は「中国からの輸入材は再開しているが、営業が元に戻るには数年かかる。消費税の負担が大きく、消費税をなくさないと業者が消える」と語りました。
もとむら氏は、「必死に営業を続けている業者の不安を少しでも取り除きたい。現場の苦しんでいる声を省庁にしっかり伝えていく」と述べました。
（１０月４日 しんぶん赤旗）