愛知労働局の担当者（右端）に要請する林委員長ら労働組合員＝23日、名古屋市中区・愛知労働局
ダウ・ケミカル（米ミシガン州）が子会社、日本アクリル化学の名古屋工場閉鎖と解雇強行を狙っている問題で、全労連・全国一般労働組合日本アクリル支部（林義博委員長）は２３日、愛知労働局に対し、会社に工場閉鎖の撤回、雇用を守るよう指導を要請しました。
労働局は「厚労省からも連絡があり、労働組合との協議、雇用確保につとめるよう要請した」と答えました。
要請には愛知県労働組合総連合の知崎広二議長、全労連・全国一般労働組合愛知地方本部の煤本國治委員長ら８人が参加しました。
林委員長らは「東京都労働委員会から２回も会社に『紛争がこれ以上拡大しないよう格段の配慮を払われたい』と要望書が出された。十分な説明を行わないままの工場閉鎖、解雇は不当だ」と述べ、「会社は無借金で、毎年黒字を計上してきた超優良企業。整理解雇の４要件を満たしていない」と強調しました。
４年前に入社した男性（５７）は「入社時に増産で人手不足だから６５歳まで働いてくれと言われた。コロナ禍で求人が少なく再就職が困難。コロナ収束まで工場閉鎖は凍結してほしい」と訴えました。
（９月２５日 しんぶん赤旗）