名古屋市議会で16日、日本共産党の岡田ゆき子市議が質問に立ち、新型コロナのＰＣＲ検査の抜本的拡充、市独自の休業補償を求めました。
岡田議員は、休業要請を受けた地域で党市議団が行った事業者アンケートに触れ、「回答した事業者の８割が地域全体の検査を求めている。防疫目的の積極的検査を求めた国の決定に沿って、同地域に面的検査を行い、無症状の感染者を隔離・保護すべきだ」と求めました。
山田俊彦健康福祉局長は「現在１日あたり１０００件の検査体制を確保した。ＰＣＲ検査は感染状況を把握するために重要だが、面的検査は偽陰性や大量検査など課題があり困難」と答弁しました。
岡田議員は「アンケートで「１日１万円の協力金では足りない」「赤字で廃業も考えている」と答えた事業所が９割と指摘。「第１波と同規模の補償を早急に」と求めました。
難波伸治経済局長は「県の『安全・安心宣言施設』の登録業者に最大20万円の協力金を交付している」と答えるにとどまりました。
岡田議員は「感染拡大の抑止も街の再生も、まず市が戦略を持つことが必要。そのための財政的支援や検査範囲の明確化を国や県に求めるべきだ」と強く要求しました。
（９月１９日 しんぶん赤旗）