「性暴力救援センター日赤なごや なごみ」の施設内を見学するもとむら議員（左から２人目）＝2017年12月22日、名古屋市
2014年に初当選し、17年の総選挙でも議席を獲得した、もとむら伸子衆院議員。日本共産党国会議員団ジェンダー平等推進委員会でセクハラ・ＤＶ（配偶者などパートナーからの暴力）・性暴力を担当する一人です。
ジェンダー問題には、超党派のチームでＤＶ防止法を成立させた八田ひろ子参院議員の秘書時代（１９９８年～２００４年）から取り組んできました。
ＤＶ被害者からの生活相談や支援団体との懇談、現地調査や海外事例の研究を重ねるなかで、痛感したのは女性の多くが経済的に自立できず、パートナーの暴力から逃げることができない現実です。
女性労働者の約６割が非正規雇用。正社員に比べて賃金を低く抑えられ雇用不安を抱えながら働いています。
「ジェンダー平等を実現するには女性の経済的自立を進めることが重要。ハラスメントや暴力は深刻な人権侵害であり、被害者の力を奪うもので絶対に無くさないといけない」。当時から貫く思いです。
■ 性暴力根絶へ
２期目に所属した衆院総務委員会では「支援の有無が被害者の人生を左右する」と「性暴力被害者ワンストップ支援センター」の拡充を求めました。
全国のセンターを訪れ相談件数や体制、心理的支援、証拠採取の在り方などを調査。18年の国会質問では、47都道府県平均で１県４００万円に満たないセンターへの交付金の増額を求め、野田聖子総務相から「改善にとりくみたい」との答弁を引き出しました。
センターの周知を求めた国会質疑では、内閣府が「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（６月）に学校を通じた中高生への周知を盛り込みました。野党共同で性暴力被害者支援法案やセクシュアルハラスメント禁止法案も提出してきました。
日本のジェンダーギャップ指数は06年の80位から19年には１２１位まで後退。根強く残った女性差別が解消されていません。
もとむら議員とともに厚生労働省に児童養護施設での性暴力の実態調査を求めた春日水鳥（みどり）さん（44）は話します。「もとむらさんは課題を的確に捉えて力になってくれます。職員や専門職の増員など国が動かないと変わらない部分を国会でさらに追及してほしい」
■ 変化少しずつ
性暴力根絶を目指して世界各地で「＃Ｍｅ Ｔｏ」運動が広がった17年。日本でもジャーナリストの伊藤詩織さんらが声をあげました。もとむら議員は勇気をもって声をあげた被害者を一人にさせないと、制度改善を求める集会などで、ともに声をあげてきました。
加害者処罰のハードルは高く、静岡や名古屋、福岡の各地裁で性暴力事件の無罪判決が相次ぎます。もとむら議員は２月の予算委分科会で刑法改正の必要性を強調し、検討会に被害者を参加させるよう求めました。
森雅子法相は「被害者が泣き寝入りしないよう検討を進めたい」と答弁。被害者や市民の運動もあり、法務省の検討会委員に初めて被害者が選任され、被害実態に即した刑法改正へ動きだしています。
コロナ禍の総務委員会では世帯主がまとめて受け取る制度になっていた１人10万円の特別定額給付金を「個人に給付すべきだ」と追及。配偶者などの暴力や虐待から逃げ出せない被害者に給付するよう求めました。
高市早苗総務相は一時的にでも逃げたケースは個人給付にできると答弁。質問後、もとむら議員にＤＶ被害者からこんなメッセージが寄せられました。
「苦しかった当時を思い出し、泣いてしまいました。逃げたくても逃げられない。そんな人が多いのに、この国の姿。コロナを機に、おかしさに気付き、共感してくれる人が増えてきていることが救いです」
（９月１６日 しんぶん赤旗）