河村市長（右）に予算編成への要望書を手渡す党市議団＝11日、名古屋市役所
日本共産党名古屋市議団は11日、河村たかし市長に２０２１年度の予算編成について、新型コロナ感染拡大防止を最優先に、市民の命と健康を守る３８３項目の要望書を提出し、懇談しました。党市議団は田口一登、江上博之、岡田ゆき子、さはしあこ、さいとう愛子の５人全員が参加しました。
党市議団は、新型コロナ対策で県が独自に休業要請（８月）を行った中区繁華街エリアに市政アンケートを実施しました。田口団長は、そのアンケートで経営者らが「何日もお客が来ない。閉店も考えている」、「店舗関係者にＰＣＲ検査をしてほしい。お客さんが安心して来られるようにしなければ、多くの店舗がつぶれる」など切実な声をあげていると強調。「消費税10％増税、コロナかのもと、多くの中小企業が敬愛悪化に苦しんでいる。コロナ危機を乗り越え、市民の健康と暮らしを最優先に内需を温めて業者の生業（なりわい）を守る、新しい名古屋市政に転換することが必要」と求めました。
岡田市議が重点要望等内容を説明。「保険氏の正規採用を増やすなど保健所・衛生研究所など公衆衛生機能の強化」「子どもの医療費無料制度を通院まで拡大する」「分散避難先としてホテルや旅館などの積極的活用」「敬老パスの回数制限撤廃。民営バスへの利用拡大」「加齢性難聴への補聴器購入費用助成」などをあげました。
（９月１５日 しんぶん赤旗）