医療や福祉の充実を求め署名を広げようと開かれた集会＝６日、名古屋市熱田区
名古屋市内で６日、「いのち守る秋の運動・署名スタート集会」が開かれました。愛知県内で医療や福祉の充実を求める各団体代表ら66人が参加。秋から新しく始める署名運動を交流しました。愛知社保協、４２４あいち共同行動、愛労連、愛知県医労連の共催。
愛知社保協の小松民子事務局長は「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための国会請願署名」を推進しる意義を強調。コロナ禍で医療や福祉、介護など社会保障分野の行き過ぎた削減や縮小の弊害が明らかになったと述べ、「コロナ危機を克服し、社会保障政策の抜本的な転換をめざして奮闘しよう」と呼びかけました。
４２４愛知共同行動の長尾実事務局長は公立・公的病院の統廃合、地域医療構想をめぐる状況を報告。医労連の池田幹人執行委員が医療・介護現場の実態を紹介。県保険医協会の日下紀生事務局次長は名古屋市の国保改善を求める署名運動の成果と課題を提起しました。
名古屋市立病院で働く看護師は、名古屋市が来年４月から東部、西部の両医療センター（市民病院）を市立大学付属病院とする方針を示したことについて「コロナ対応に追われる医療現場に、今やるべきことなのか。市民や職員に十分な説明をしていない。果たすべき役割が違う大学病院と市民病院の合併だからこそ、もっと慎重にやるべきだ」と強調。民医連の武田修三事務局長は「コロナ前より外来患者は２～３割減。来ない患者に問い合わせると『コロナで収入が減り医療費が払えない』『マスク購入など感染予防対策で出費が増えた』など経済的な理由が多い。症状悪化が心配だ」と話しました。
名古屋市の保健師は「名古屋市は16区の保健センターに保健師などがいる保健所機能を残した。区でコロナの相談、検査などの対応をしているが、感染者増に追われ、通常業務に手が回らない状態もあり、体制強化が教務。社保協介護委員会の委員は「介護制度発足から20年。名古屋市の１人当たり基準保険料は20年で２倍以上になった。保険料引き下げ、特養待機解消、介護職員の処遇改善・人材確保へ署名をすすめる」。敬老パスと地域交通充実で元気な名古屋をつくる会の事務局は「敬老パスを守ろうと８月23日に会を結成した。利用回数が年間７３０回に制限されると、毎日乗り継ぐ人は半年で終わってしまう。コロナ危機だからこそ、敬老パスの拡充が必要だ」と語りました。
（９月９日 しんぶん赤旗）