愛知県平和委員会は８月30日、名古屋市内で71回定期大会を開き、安倍晋三首相退陣後の改憲・軍拡阻止、核兵器廃絶運動、地域平和委員会の確立などの活動方針を決めました。
高橋信理事長はあいさつし、安倍首相の辞任について「改憲をはじめ様々な課題に行き詰った結果」と述べ、「今後、新しい政権のもとでコロナ危機を利用した明文改憲はありうる。平和憲法を守るため運動を広げていこう」と呼びかけました。
矢野創事務局長が活動方針を報告し、コロナ禍での、命と暮らし、人権優先の政治と結び、「改憲阻止」「核兵器廃絶」「軍事費削れ」などの世論を広げるよう訴えました。
討論では「憲法記念日に若者緊急ネットアンケートを実施した。85人から回答があり憲法９条を『変えるべきでない』が８割を占めた」、「オンライン原水爆禁止世界大会を13人が集まって視聴した。リアルタイムで世界と繋がってよかった」、「名古屋市で来年度から使う中学校社会科教科書について、現場の教員や市民の運動で侵略戦争を美化する育鵬社の教科書を不採択にした」、「政府はＦ35戦闘機を爆買いし、三菱重工小牧南工場を整備拠点にする。小牧を戦争拠点にしてはならない」など多彩な活動について交流しました。
役員に小島俊樹理事長（新)、矢野創事務局長（再）が選出されました。
（９月５日 しんぶん赤旗）