オンライン学習会に参加し、権利を学び合う青年ら＝８月30日、愛知県
愛知県の青年ネットＡＩＣＨＩ（青年革新懇）は８月３０日、「コロナ社会を生きる私たちの権利」と題した学習会に取り組みました。「３密」を避けるために、Ｚｏｏｍを利用したオンライン学習会に初めて取り組みました。青年ら１８人が参加し、「自分が自分らしく生きていくために、声をあげ続けていこう」と語り合いました。
同ネットは「ゆるく、楽しく、ためになる」をモットーに２００４年に結成。コロナ禍やコロナ後の社会を生きていくために、あらてためて権利・憲法を学び直そうと学習会を企画。
■ 憲法はだれを
「明日の自由を守る若手弁護士の会」の水谷陽子弁護士がアドバイザーを務めました。水谷氏は、クイズを交えて「憲法は誰をしばるものか」と問いかけ、「憲法は権力者の権利悪用を防ぐためにつくられたのに、権力者は市民のために使われるべき権利を都合よく解釈し悪用してきた」と指摘。幸福追求権（１３条）や表現の自由（２１条）などを紹介し、憲法のは権力者にしばられず自分らしく生きていくための権利が保証されていると述べ、「『憲法が国民に補償する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない』（１２条）と書かれているように、おかしいことはおかしいと声を上げ続けなければ、私たちの権利は実現されない」と話しました。
参加者がコロナかでの実情を紹介しました。健吾氏の女性は、働いている病院でコロナ感染者が出て、外来診療も入退院も２週間禁止になったことを紹介。「国は対策や補助金を充実させてほしい。家族への風評被害に悩む看護師もいる。コロナで人手不足が加速している。どうすれば、患者の安全と安心を守れるのか葛藤しながら仕事している」と話しました。
保健師の女性は、「保健所は憲法２５条の公衆衛生向上を体現するところ。しかし、国の指導によって全国の保健所が３０年で半数に減らされた。通常業務に加え、コロナ対応で人手がまったく足りない。職員は精神的、肉体的に疲弊している」と語りました。
■ 市民が動かす
民青同盟愛知県委員会の古川大暁委員長は、３月から始めた学生・若者を対象にした影響実態調査の結果を報告。「県内外７００人以上から回答を得た。学生の主な収入はバイト代で、コロナでバイトができなくなり、突然困窮する事態になっている」と述べ、「学生が声を上げ、『学生支援緊急給付金』など予算に組み込むことができた。学生の学ぶ権利と未来を守るためにも、学生にしっかり寄り添って、一緒に国へ要求していきたい」と語りました。
水谷氏は、「未知の感染症のなかで、手探りでやっていることもあれば、政治で解決できる問題もある。今日からできること、一人でもできることはいっぱいある。市民の力で政治を動かしていこう」と話しました。
視聴した人から、「わかりやすい言葉で話してもらい、意見が違う人にどう伝えればいいかわかった気がする」「違う分野の話を聞けて勉強になった」「またやってほしい」などの感想が寄せられました。
（９月４日 しんぶん赤旗）