戦争法(安保法制)が強行されて4年11カ月となった19日、各地で「19日行動」が取り組まれ、戦争法廃止、安倍改憲ノーなどの宣伝が行われました。
■ 切実な声次々
愛知県岩倉市では、岩倉9条の会、年金者組合、新婦人など7団体でつくる「戦争法廃止・憲法を守らせる岩倉市民の会」の呼びかけでスタンディング宣伝が行われました。2015年から毎月続けています。
名鉄岩倉駅前で20人が「戦争は最大の人権侵害!9条改憲を許すな」、「武器よりコロナ対策に税金を」、「子どもたちに核兵器のない未来を」など手作りのボードを掲げアピール。各団体の代表が「コロナ禍の中、改憲や敵基地攻撃を論議する時ではない」、「コロナ対策、災害被災者支援など課題は山積。直ちに国会を開け」「改憲発議に反対する全国緊急署名に協力を」と訴えました。
署名した女性は「今は改憲など言っている時ではありません。安倍政権はコロナ対策を優先すべきだと思います」と話しました。男子学生(21)は「コロナでオンライン授業なのに施設使用料は徴収される。バイトが減り、親の減収で学生生活は大変。国は学生支援策を考えてほしい」。幼児を連れた母親(31)は「子どもの将来のためにも、憲法9条を大切にして、核も戦争もない世の中にしたいです」と語りました。
(8月21日 しんぶん赤旗)