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戦後75年 憲法9条守ろう 東海いっせい宣伝で本村・井上議員訴え

党躍進、野党共闘前進を訴える(右からから)本村、井上両議員=17日、名古屋市中区

 日本共産党の東海ブロック一斉宣伝が17日に行われ、名古屋市の金山総合駅前では、本村伸子衆院議員、井上哲士参院議員がマイクを握り、「コロナ後、命や尊厳が大切にされる社会の実現へ、日本共産党の躍進と野党共闘の前進を」と訴えました。

 本村氏は「二度と加害の歴史を繰り返さないためにも、共産党は全力を尽くす」と強調。「被爆から75年が経過し、被爆者の平均年齢は83歳を超えた。被爆者の願いを無視し、政府は核兵器禁止条約に背を向け続けている」と批判し、「条約発効まであと6カ国。唯一の戦争被爆国である日本に批准させ、核兵器のない未来をつくっていこう」と呼びかけました。

 井上氏は、全国戦没者追悼式(15日)での安倍首相の式辞に触れ「今年、これまで歴代の首相や安倍首相本人が語ってきた、過去の歴史と『向き合う』姿勢を示す言葉が消えた」と指摘。「安倍政権は『専守防衛』という自身の建前まで捨て、敵基地攻撃能力を有した兵器を持とうしている。戦後75年の今こそ、憲法9条を守り、憲法を踏みにじる行為は許さないという声を上げていこう」と訴えました。

(8月18日 しんぶん赤旗)