愛知県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会（愛障協）は５日、名古屋市の河村たかし市長に新型コロナ感染拡大に伴う「障害者・児の『いのち・くらし』を守る」要望書を提出しました。
愛障協は会員７団体の障害者や家族に「新型コロナの影響調査」を実施（５月）し、２３６件の回答がありました。感染予防の衛生用品について53％が手に入らず困っていると回答。「家族が感染したら、障害当事者の世話する人がいない」は79％で、当事者の生活支援に対する不安が明らかになりました。
調査結果を受け、名古屋市に▽感染予防用品の配布▽障害者、家族への全額公費によるＰＣＲ検査▽介護・介助者が感染した場合、介護・介助者を市の責任で確保―など13項目を要望しました。
上田孝副会長らは「２月に市内の障害者住宅でクラスターが発生した。感染拡大要因に障害者は症状を訴えにくいことがあげられている。障害者には呼吸器疾患や腎臓病や糖尿病、難病の人がいて、感染すれば重症化リスクが高い。障害者の命と暮らしを守るため実現してほしい」と強く求めました。
応対した障害企画課職員は「県とも連携して取り組みたい」と答えました。
同日、大村秀章愛知県知事へも同様の要望書を提出しました。
（８月８日 しんぶん赤旗）