緊急の申し入れを手渡す要請団＝29日、愛知県庁
日本共産党愛知県委員会は２９日、県内での新型コロナウイルス感染者急増をうけ、大村秀章県知事に対して緊急の申し入れを行い、感染震源地(エピセンター)対策への切り替えと、ＰＣＲ検査数の拡大や体制の強化などを申し入れました。
党県新型コロナ対策本部長の須山初美県副委員長、鷲野恵子、下奥奈歩前県議、岡田ゆき子名古屋市議が参加。本村伸子衆院議員が駆け付けました。県の感染症対策局感染対策課の横井満課長が応対しました。
２８日には県内での感染確認が１１０人、２９日は１６７人。２日連続で１００人を超え、過去最多を更新しました。
要請内容は、(1)ＰＣＲ検査の対象の拡大。感染震源地を明確にし、地域住民、事業所従事者の全員にＰＣＲ検査実施(2)ＰＣＲ検査数を緊急に拡充するなど体制強化(3)入院調整中の軽症者は県が責任を持って施設に隔離・保護し、自宅待機者には自宅療養セットを支給(4)県民への十分な補償―の４点です。
岡田市議は、名古屋市での検査体制や軽症者受け入れ施設がすでに限界を迎えているとして、「一刻の猶予もない。行政の枠を超えてエピセンター対策を取るべきだ」と訴え。
横井課長は、軽症者宿泊施設について、県内のホテルなどで１３００室を確保し、利用者の調整や専門家の手配など順次対応していると回答しました。
その上で「従来の検査より感染リスクの低い唾液採取による検査を導入した。医師の判断があれば検査できる体制をつくっているところ」と答えました。
須山氏は、党中央委員会が政府にＰＣＲ等検査の徹底を申し入れた（２８日）ことを紹介し「名古屋市の陽性率（３１％）は新宿（３２・２％）に次ぐ、高い数値。県の責務として、県民の命と暮らしを守るために名古屋の感染拡大を防いでほしい」と求めました。
（７月３０日 しんぶん赤旗）