官庁職員らが利用する地下鉄の出入口前でビラを配布する労働組合役員ら＝28日、名古屋市中区
「コロナ禍だからこそ、最賃１５００円のへの大幅引き上げを」―。愛知県庁や名古屋市役所などがある官庁街で28日朝、愛知県労働組合総連合が、最賃の大幅引き上げや中小企業支援などを求めて緊急街頭宣伝しました。29日から愛知県地方最賃審議会が始まります。現在、愛知の最賃は９２６円。
中央最賃審議会は「現行水準維持」の目安答申をだしています。
リレートークで知崎広二議長は、「過去３回（２００２年、04年、09年）、目安答申が示されないなか地方審議会で引き上げられている。賃金を上げ、消費を増やすことは景気回復の一番の特効薬になる」と話しました。
自治労連の平野正一書記次長は「毎年、生計費調査を行い、それを根拠に賃上げを訴えている。税金の無駄遣いをやめて、働く労働者の権利を守り、解雇・雇止めを防ぐために税金を使うべきだ」。愛知国公の宇野進二事務局次長は「中央審議会の答申は最賃法の目的を果たさず、労働者・国民の生活の先行き不安をさらに増幅させるものだ。現実に見合った徹底した議論が必要」と述べました。
宣伝後、知崎議長らは、「愛知県最低賃金は１５００円とし、中小企業支援を求める」署名１０５６人分（第３次分）を愛知労働局賃金課に提出。知崎議長は「１次、２次と合わせて、１万１１４９人が署名し、かつてない規模だ。地方審議会では労働者の意見陳述の場を設け、直接声を聞き、最賃を引き上げるよう」に求めました。
（７月２９日 しんぶん赤旗）