名古屋市の労働組合や市民団体などでつくる革新市政の会は21日、来年の市長選挙勝利に向けて「市政学習・要求と運動交流会」を開きました。29団体７地域から60人が参加。「あらゆる分野で要求を出し合い、知恵と力を合わせてたたかおう」と話し合いました。
日本共産党の江上博之市議が「河村市政の批判と分析」と題して①新型コロナ感染拡大防止、命を守るのが最優先②「稼げるまち」ではなく「住み続けられるまち」へ③知事リコール反対運動を進める―の３点で報告。
参加団体の代表が「新型コロナ対策で保険料減免など実現した。コロナ対策以外にも適用させていく運動も重要」（国保をよくする会）、「市は敬老パスに利用制限を設ける方針だが、敬老パスは費用対効果が高く、コロナ危機で冷え込んだ経済に活気を取り戻せる。前進に全力をあげる」（年金者組合）など活発に発言しました。
参加者は「市民と野党の共闘の前進で安倍政権ストップ、河村市政の転換を」「市民要求実現に向け、団体・地域で学習・討議し、市長選挙への方針を明確にしよう」との提起を確認しました。
（７月２５日 しんぶん赤旗）