要請書を手渡す奥村氏（右）と本村氏、すやま氏、高橋氏＝18日、名古屋市内
愛知県腎臓病協議会（愛腎協）は18日、日本共産党愛知県委員会を訪れ、本村伸子衆院議員、すやま初美副委員長、高橋まきこ政策委員会事務局長と懇談しました。医療費助成に対する県単独事業の継続や災害時にも透析が安全に行えるよう支援を要請しました。
愛腎協は１９７０年に会員１００人で発足し、県内約１万８千人の透析患者のうち約６４００人が加入。患者の治療と生活に関わる要求の実現を目指して行政への要請や講演会などを行ってします。
この日は、奥村清高会長ら６人が参加。奥村氏は、共産党の浅尾もと子東栄町議をはじめ東栄医療センター（東栄町）の人工透析室の継続を求める運動への尽力に感謝を述べました。
新型コロナウイルスに感染すると透析患者は重症化するリスクがあるとして、ＰＣＲ検査の優先実施や入院施設の確保が必要だと話しました。
藤井裕災害対策副委員長は、２０１８年の台風24号発生時に停電した県内の病院では一時透析ができなくなったとして、「復旧に数日かかった。これが大災害になるとどうなるか不安だ」と指摘。広域で大災害が発生しても、透析患者の安全確保と透析ができるよう支援を求めました。
本村氏は、「全国どこでも起こりうる問題。国として改善策をとるよう求めていきたい」と話しました。
高橋元治事務局長は、透析患者への都道府県の医療費助成制度の継続を訴え、「コロナの影響による財政赤字を理由に透析医療や社会保障制度が後退しないようにしてほしい」と強調。政府が進める公立・公的病院の統廃合が進むと７０００人の透析患者が転院を余儀なくされるとして、透析医療の継続を求めました。
（７月２１日 しんぶん赤旗）