日本共産党愛知県委員会は15日、名古屋市内で地方議員学習交流会を開き、議員・予定候補者ら71人が参加しました。新型コロナ禍のなかでの住民の命、暮らしを守る運動、党員拡大など特別月間の活動について意思統一をしました。
大木一訓・労働運動総合研究所顧問が「コロナ危機と地域経済を考える」と題して講演。須山初美・党県コロナ対策本部長（県副委員長）が県委員会のコロナ対策の取り組みについて述べ、佐々木朗・党県自治体部長がコロナ対策や豪雨災害支援、特別月間での議員・候補者が先頭に立ち奮闘することを訴えました。
内田保南知多町議は「多くの町民の要望を受け町長に４回にわたり申し入れ、保育園、小中学校の給食費７カ月無料、水道基本料６カ月無料が実現した」。岡田ゆき子名古屋市議は「介護施設でクラスターが発生し多くの施設が休止した。市内の１２６事業者にアンケートを送り、寄せられた声を市に届け、市独自の休業補償になった」。加藤敏彦愛西市議は「小中学校統廃合反対運動をしている男性を党に迎えた。全支部が新入党員を迎えられるよう一緒にがんばる」と語りました。
岡崎市議選（10月11日告示、18日投票）をたたかう新人の中根よしあき予定候補は「３議席回復に全力をあげる」と決意を述べました。
（７月１８日 しんぶん赤旗）