愛知県平和委員会は９日、名古屋市中川区の自衛隊愛知地方協力本部を訪れ、地方自治体へ自衛官募集への個人情報提供を求めることの中止を申し入れました。高橋信理事長ら６人が参加しました。
昨年度までは、自衛隊は自治体の住民基本台帳を閲覧し、18歳になる人を「抽出」していました。今年度から自衛隊は各自治体に対し住民基本台帳の提供を求める要請を繰り返しおこなっています。
高橋氏は「自治体から提供を受けた名簿にもとづき、募集の手紙を送っている。まだ発送をしていないものは発送中止を」、「手紙は米軍と一体に戦争する自衛隊をおおい隠し、『災害、防災』に活躍していると宣伝している」と発送中止を要請しました。
矢野創事務局長は、「法律で住民基本台帳の閲覧は認められているが、『提供』まで認める根拠はない。人権やプライバシーの面からとても許されるものではない」と自治体への情報提供を求めないよう強く求めました。
応対した担当者は、「募集の手紙の発送は７月10日でおおむね終わっている。未発送分については、要請内容を本部長に伝える」と述べました。
（７月１２日 しんぶん赤旗）