７月１日から始まる地方最低賃金審議会を前に、愛知県労働組合総連合は29日に愛知県労働局を訪れ、「県最低賃金を１５００円とし、中小企業支援を求める要請」署名５０００人分（第１次分）を提出しました。また審議会での非正規労働者の意見陳述などを要請しました。加盟労組から10人が参加しました。
要請内容は、①愛知県の最低賃金（現在９２６円）を１５００円に引き上げる②最賃生活体験者・非正規労働者に審議会や専門部会での意見陳述の場を設ける③全国一律最賃制度の法制化に向けて、厚労省に申し入れる―の３点です。
知崎広二議長は、コロナ禍だからこそ暮らしと経済を立て直すため最賃引き上げをと強調。「県内の労働者の37・3％が非正規労働であり、最賃の影響を直接受けるのも非正規労働者なのに、実体験を陳述する場がない。全国28府県で実施しており、ぜひ愛知でやってほしい」と求めました。
参加した代表らは、「公務職場も非正規労働者が支えており、最賃に近い人が多い。労働者の暮らしを守る賃金制度に前進させて」（自治労連）、「介護は専門職なのにほとんどが非正規。賃金が低くコロナ禍でも人が確保できない。大幅な最賃引き上げで安心の介護をつくりたい」（医労連）など話しました。
（７月１日 しんぶん赤旗）