日本共産党の江上博之市議は24日、名古屋市議会で質問に立ち、新型コロナの第２波を見すえた感染症対策の充実・強化と「新しい生活様式」にともなう労働者・事業者への支援など抜本的に取り組むよう求めました。
江上議員は、感染拡大防止に保健所や保健センター、衛生研究所、医療関係者の多大な努力があると謝意を表明。そのうえで、１９９６年から人員削減が行われ、１行政区１保健所から１保健所16支所へ機能縮小されてきたと指摘。「保健・公衆衛生分野の拡充のため保健所、保健センター、衛生研究所の組織充実、人員増が必要だ」とただしました。
河村たかし市長は、「市民と関係者の努力に感謝したい。組織のあり方を再度検討していきたい」と答弁しました。
江上議員は、愛知県知事を含む18道府県知事が発表した「緊急提言」（５月11日）に触れ、「新型コロナの第２波にそなえて、ＰＣＲ検査数を提言に沿って抜本的に拡大する必要がある」と強調し、ＰＣＲ検査所の増設を求めました。
健康福祉局長は「１日の需要は賄えているが、ＰＣＲ検査体制の拡充は必要」と回答しました。
（６月３０日 しんぶん赤旗）