オンラインを活用して学費無償化について話し合う民青同盟員＝28日、名古屋市東区
日本民主青年同盟愛知県委員会は28日、名古屋市内で学習会「高い学費を下げるには」を開きました。学生ら10人が参加し、オンラインを使った動画配信には40人が視聴しました。
古川大暁（ひろあき）県委員長は「県委員会が３月から取り組んでいる新型コロナに関する『学生生活実態調査』アンケートには、アルバイトが減り収入減、オンライン授業でプリント代など出費が増えた。学費免除・無償化を求める声が多かった」と話しました。
石井拓児・名古屋大学大学院准教授が「大学授業料の無償化を実現しよう」と講演しました。ＯＥＣＤ加盟各国の大学授業料などを比較し、「日本は大学授業料が世界で一番高い」と強調しました。
石井氏は「２０１４年に政権復帰したチリの中道左派政権は授業料無償化を始め、現在は学生の３割が無償。ニュージーランドでは高等教育無償化を公約に掲げた労働党が２０１７年に政権獲得し、無償化に踏み出した」と述べ、「授業料無償化は国際人権規約に規定されたもの。授業料無償化を重要政策として位置付ける新しい政府をつくることが大切」と訴えました。
参加者やオンライン視聴者から「無償化を憲法に書きいれるため改憲すべきだという意見があるが」「日本と欧米でなぜ大きな違いがあるのか」「無償化へどのような運動をすればいいのか」など次々と意見や質問がありました。
石井氏は「改憲の必要はない。憲法26条１項は『すべての国民は…ひとしく教育を受ける権利を有する』と定めている。経済状況で差があってはならず、高等教育の無償化は26条１項に含まれると解釈すべき」、「第２次世界大戦後、欧州諸国は教育を含め福祉国家をめざし税金を投入した。日本は経済復興を優先し、高度経済成長のために税金を投入した。この違いが世界一高い学費になった」、「学費問題の学習や署名運動などに取り組み世論を動かすことが重要。アメリカでは学生が集会やデモをおこないカリフォルニア州、テキサス州では連邦政府に先立ち州独自で無償化をすすめている」と明快に答えました。
参加した学生は「無償化の必要性がよくわかった。ビラや署名などをつくり学内外で宣伝していきたい」と話しました。
民青県委員会は学習会の模様を「民青あいち」のユーチューブチャンネルで公開しています。
（６月３０日 しんぶん赤旗）