寺澤局長（中央）に申し入れ書を手渡す高橋理事長（左）ら＝26日、名古屋市役所
愛知県平和委員会は26日、名古屋市が自衛隊員募集にかかわって住民基本台帳から今年度18歳になる青年の情報を自衛隊に提供していたことが分かり抗議しました。
昨年度までは、自衛隊が住民基本台帳から18歳になる人を「抽出閲覧」していました。今年度から、市が自衛隊の要請に応じて氏名と住所を記載した宛名シールを作成し、「提供」することに変更したものです。
この変更を知った平和委が同日、市スポーツ市民局に提供中止を申し入れ。高橋信理事長ら７人が参加。日本共産党市議団から３市議が同席しました。
参加者は、寺澤雅代局長に申し入れ文を手渡し、「人権やプライバシー尊重の面から許されない」「国の法定受託事務であっても、提供は自治体の判断。集団的自衛権行使容認のもと、『若者を戦場に送る』ことは絶対に許されない」と批判。寺澤局長は「自衛隊法施行令のもと行うことにした。プライバシーの面から自衛隊と覚書を交わし、他の目的に利用しないよう求めている」と答えました。
参加者はその後、同局区政課長らと意見交換しました。参加者は「法的根拠はない」「閲覧と提供は大きな違い。個人情報保護の観点が欠けている」と指摘。いつ提供するのか聞くと、担当者が６月12日に提供していたことを明らかにしました。参加者は「市民は何も知らされていない。本人が知らないところで個人情報を提供した市の罪は重い。今からでも市民に周知し、個人情報の利用を拒否できることを伝えるべき」と抗議しました。
（６月２８日 しんぶん赤旗）