新型コロナの感染防止に関わり、公共施設を利用する際に利用者名簿の提出を求める自治体が増える中、愛知県半田市は、市民の申し入れをうけ「主催者の責任で作成し管理する」に変更しました。
半田市では、施設によって内容がバラバラでした。「アイプラザ半田」は氏名、住所、電話番号を書いた名簿を提出。「市民交流センター」は氏名、居住自治体名のみ。「地区公民館」などは主催者で管理し市が求めた場合に提出となっています。
利用者からは、「公共施設といっても自治体が直接管理する所ばかりでなく、指定管理制度で民間団体が管理・運営する施設が増えている。個人情報の扱いは大丈夫だろうか」の声があがっていました。
公共施設を定期的に使用している「福祉を学ぶ半田の会」の松本如美（ことみ）元党市議は12日、同市コロナ感染症対策本部に名簿提出問題について申し入れ、「感染があった場合、主催者に情報を伝える程度で、施設が名簿を保有する意味がほとんどない。主催者の責任で管理すべきだ」と指摘。▽名簿を求める根拠▽名簿の保存期間、廃棄時期▽統一した管理要綱の作成―などの回答を求めました。
市対策本部が23日、松本氏に回答しました。①主催者に参加者名、居住自治体名、連絡先の３点の名簿作成を求め、名簿は主催者の責任で保管する②後日、市や保健所から必要な求めがあった場合は名簿提出する、に変更したというものです。23日までに提出した名簿についても、主催者から返却要望があれば返却することになりました。
松本氏は「声をあげて変更することができました。他の自治体の参考にされば幸いです」と話しています。
（６月２７日 しんぶん赤旗）