名古屋商工会議所職員と懇談する須山氏（正面右）と植田氏（同左）＝19日、名古屋市中区
日本共産党愛知県委員会は19日、名古屋市中区の名古屋商工会議所を訪問し、新型コロナの影響が長期化するなか、暮らしと営業への持続的保障などについて懇談しました。
須山初美県副委員長、植田和男労働部長が訪れ、坂東俊幸総務管理ユニット長らが応対しました。
須山氏は「感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言」（４日）を手渡し、「共産党は国民の声を国や自治体に届け、市民と野党の共同の運動で一律10万円の給付金、雇用調整助成金の上限額の引き上げを実現した」と説明。「新型コロナ対策は長丁場の取り組みになります。感染流行の『第２波』に備えなければなりません。事業者の現状や要望を聞き、国や関係機関に届けたい」と話しました。
坂東氏は「リーマンショック時は特定の業種だけが影響を受けたが、今回は全業種が影響を受け、先が見えない不安の中にある。雇用調整助成金は制度が複雑でベテランの社会労務士でも苦労している。中小企業が雇用を維持できる制度にしてほしい」。「オンライン申請で苦労している。特に税理士などいない個人事業者が大変。会議所として製造業対象と全業種対象の２つの相談窓口を設置した」と話しました。
須山氏が「緊急事態解除後の状況について問うと、坂東氏は「大半の企業が再開した。しかし自動車関連の製造業は受注量が半分くらい。飲食業なども客足が戻っていない。コロナ前に回復するには時間がかかる。持続化給付金は、人件費や固定費などを考えると中小法人２００万円、個人事業者１００万円では足りないし、申請してから給付まで時間がかかる」と答えました。
須山氏は「事業を続けていくことが大切です。先行き不安を解消するために、国に長い期間の支援をするよう党として求めていく」と応じました。
県委員会は同日、愛知県経営者協会の担当者に「提言」を届け、懇談しました。
（６月２３日 しんぶん赤旗）