国会での論戦を紹介し、党の役割を述べる（前列左から）本村、島津、須山の３氏＝20日、名古屋市中村区
日本共産党愛知県委員会は20日、名古屋駅前で国会閉会後初めての国会報告街頭宣伝に取り組みました。本村伸子衆院議員（東海比例予定候補）、島津幸広前衆院議員（同）、須山初美県副委員長が、国会での論戦や閉会中審査、党の役割について述べました。江上博之市議が司会しました。
本村議員は、「野党５党で国会の延長を求めたが、安倍政権は国会を閉会させた。コロナ禍で国民が困っている時だからこそ、対策などしっかり議論して、国会としての責任を果たすべきだ」と訴えました。
そのうえで、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された河井前法相夫妻について、「法の番人であり、安倍首相の側近だった人物。引き続き、安倍首相の任命責任が厳しく問われる。１億５０００万円もの巨額な選挙資金について国会で徹底究明していく」と強調。「個人の尊厳が大切にされ、平和に生きられる憲法の精神が本当にいかされる政治、社会にしていきましょう」と呼びかけました。
島津氏は、国民の命と暮らしを守るために、消費税減税こそ最大の効果があると指摘。「個人の手続きもなく、すべての国民に公平に行き渡る」と述べ、「暮らしと経済を立て直すために最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援をしていく。国民の暮らしを守り、希望ある政治をつくるために共産党は全力を尽くす」と話しました。
須山氏は、共産党に寄せられた声や相談をもとに行政に要請していることを紹介し、「ＰＣＲ検査体制の充実や県休業協力金の条件緩和、文化団体への給付金など実現した」と報告。「声をあげれば政治はうごく。コロナで明らかになった社会の矛盾を乗り越え、市民と野党の共同で新しい時代をつくっていこう」と語りました。
宣伝には若者を中心に多くの声援がありました。「久しぶりに話を聞きたかった」という男性（42）は「政治への怒りやもやもやがスッキリ晴れたようだ。みんなが困っているので、自粛と補償はセットで、もっと早く政治が動いてほしい」と話しました。
（６月２３日 しんぶん赤旗）