新型コロナの影響や持続化給付金の活用など農家と話す下奥氏（中央）ら＝18日、愛知県豊橋市
日本共産党の下奥奈歩前県議は18日、豊橋市内の大葉や花き農家を訪問し、新型コロナの影響で収入が落ち込み、苦境に立たされている農家を励まし、持続化給付金の活用や申請方法を伝え、政治への要望を聞きました。党大清水支部の早崎英夫さんと党植田支部の福井孝夫さんが案内しました。
バラ農家の男性は「バラの需要が減って収入は落ち込み、大変だが、前年同月比で半分までは減っていない。持続化給付金の対象外じゃないか」とあきらめていました。下奥氏らが昨年の収入を12で割って、ひと月でも半分になっていれば給付金の対象になることを説明。「それなら対象になるかもしれん。中身を知らんと知っとるのでは、えらい差。こりゃいい話を聞けた。いっぺん計算してみる。ありがとう」と笑顔で話しました。
30年以上、大葉を生産する男性は「１００枚、２００円で売っていたものは、今は80円程度。これでは人件費とトントンで、資材費は持ち出しになっている」「３月が一番ひどかった。出荷量を減らして単価を維持している。ＪＡとの契約がなかったら廃業していた」といいます。下奥氏らは「契約があるからと、給付金をあきらめるのではなく、一度収入を調べてみるべきです」と話しました。
洋花を生産する農家は「農業が安定してもうかる仕組みが必要だよ。借金ばかりでは子どもに継がせられない。今の政治のままだと、農業の後継者不足は解決しない。安心できる仕組みをつくってほしい」と語りました。
早崎さんは、「イベント自粛で花き需要が一気に落ち込み、花き部会全体で３割以上売り上げが落ち深刻。大葉も飲食店やホテルの自粛で大打撃。多くの農家が給付金の対象になるのに知られていない」。下奥氏は「収入半減でなくても受けられるよう国に求めていきたい。日本の農業を守るためにも、農家の声を国や自治体、ＪＡに届けて行く」と述べました。
（６月２０日 しんぶん赤旗）