キャンパスを閉鎖しオンライン授業をしている南山大学＝名古屋市昭和区
新型コロナウイルス感染拡大にともない、「バイトが減り学費が払えない」、「奨学金を借りて生活しているが学費までは厳しい」など学生が悲鳴をあげるなか、愛知県内の各大学でＳＮＳを使った学費減額を求める署名運動が広がっています。
愛知県は４月10日に県独自の「緊急事態宣言」を発令。県内の多くの大学は入学式を中止し、学内を閉鎖して、オンライン授業を始めました。学生から「普通の授業がないのに、学費はそのまま。おかしいではないか」と声があがり、各大学で４月下旬から「「学費減額署名」運動が始まりました。
学生アンケートに取り組む日本民主青年同盟愛知県委員会の調べ（５月末）では、県内50の４年制大学のうち20大学以上で署名運動に取り組まれています。
■ 施設も使えず
名古屋外国語大学では、「名古屋外国語大学に学費の一部返還を要求します」という署名が４月21日から始まりました。学生から次々と「学校の施設を使えないのだから納めた学費の一部を返してしてほしい」、「オンライン授業になり機材購入など出費が増えた。学校が少しは負担してほしい」などの声が寄せられ、５月末までに１０００人を超える署名が集まりました。
名古屋商科大学では、「学費減額プロジェクト」が呼びかけた「学費・教育充実費の減免を求める」署名が１カ月足らずで数百人になり、愛知大学や南山大学、中京大学でも数百人の署名が集まっています。すでに大学に提出された署名もあります。
■ 国は助成増を
学生の運動に応え、中京大学は９月10日まで学費納付を延期するなど19大学が納付期限を延期しています（５月末現在）。名古屋外国語大学は授業料免除の対象人数を増やしました。南山大学は緊急の無利子奨学金制度（上限50万円）を創設しました。
民青の古川大暁(ひろあき)県委員長は「私立大学は財政が厳しいところもあります。学生の学びと暮らしを守るため、国は学生支援を大学任せにするのでなく、私学助成の大幅増額など緊急事態に対応すべきです｣と話しています。
（６月１４日 しんぶん赤旗）