コロナに関する電話相談会の相談員と懇談する本村伸子議員（中央）＝６日、名古屋市熱田区
日本共産党の本村伸子衆院議員は６日、名古屋市熱田区で開かれた「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」会場を訪れて相談員を慰労し、相談を終えた森弘典弁護士、矢﨑暁子弁護士、愛労連の知崎広二議長、竹内創事務局長代行と懇談しました。
本村議員の「相談内容の特徴や国、行政への要望は」の問いに、森、矢﨑弁護士は「仕事が減り解雇された。補償もなく違法ではないか」、「結婚式を中止したら式場から、まだ出来てもいないウエディングドレス代を含めキャンセル料を請求された。請求額全部払う必要があるのか」、「休業補償を労働者から申請できる制度を早くつくってほしい」などの相談内容を紹介。「休業手当、雇用調整助成金、持続化給付金など制度はあるが申請が複雑で支給までのスピードが足りない。改善をしてほしい」と述べました。
知崎、竹内の両氏は「愛労連の労働相談センターに寄せられる相談者は非正規労働者が圧倒的に多い。パート、アルバイトで働く女性が半数以上。『年金が少なく老後も働いている』と60歳以上の高齢者も多い」と述べ、「政府の第２次補正予算の10兆円予備費は問題。新型コロナによる困窮者支援などに使うべきだ」と訴えました。
本村議員は「日本共産党など野党は共同で、日雇い派遣などを含め、コロナ禍により収入が減少した労働者を広く支援する法案を国会に提出した。みなさんの声を国政に届けたい」と述べました。
（６月１０日 しんぶん赤旗）