新型コロナに関する相談に応じる弁護士ら相談員＝６日、名古屋市熱田区
新型コロナウイルスの相談に無料で応じる「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」が６日、各地で行われ、深刻な実態が浮き彫りになりました。全国いっせい電話相談会は４月に続いて２回目。
愛知県では県社保協や愛労連などの実行委員会が主催し、名古屋市熱田区の労働会館に５台の電話を設置。愛知県弁護士会が協力し、木下芳宣・元県弁護士会会長ら弁護士、医療関係者、ケースワーカー、労働組合役員ら36人が応対し、63件の相談がありました。
「警備会社で交通整理の仕事をしていたが５月から仕事が全くない。給料がもらえず、休業手当も出ない」、「今の派遣先は仕事がないので５月初めに退職。次が決まらない」など雇用や休業補償の労働相談が最多でした。
次いで「日雇いで働いていたが４月から休業で収入ゼロ。預貯金も底をつき、今の手持ちは５千円だけ」、「派遣の仕事をしていたが４月から仕事がない。手持ちの現金もなく食事もできない。生活保護を頼みたい」と生活困窮者からの相談が多く寄せられました。
森弘典弁護士は「４月の相談会は10万円給付や休業補償の相談が多かったが、今回は労働問題、生活保護、住居確保、学費・奨学金など多岐にわたった」、竹内創・愛労連事務局長代行は「緊急事態宣言が解除されても雇用状況は依然として厳しい。愛労連では無料相談センターを開設している。一人で悩まず相談を」と語りました。
労働相談センターは平日午前９時半～午後４時半、無料相談を実施しています。フリーダイヤル０１２０（３７８）０６０。
（６月９日 しんぶん赤旗）