ポストコロナを見据えた緊急対策を提案する古川委員長（左）＝１日、名古屋市東区
日本民主青年同盟愛知県委員会は１日、名古屋市内で記者会見し、新型コロナ感染拡大をうけて学生・青年の生活実態調査に取り組み、その声を国や県に届けて政治を動かしてきた経験を紹介し、ポストコロナを見据えた政治改革の必要性を強調しました。
アンケート調査は３月から始め、５月末までに６３０人から回答がありました。学生には大学生活や学業に関して、困ることや不安なこと、経済面への影響を聞きました。働く若者には、仕事への影響や不安、政治への要望などを聞き取りました。学生からは「アルバイトができず来月の生活が不安」「学費を払えない」「収入がなければ一人暮らしができない」「どこにも相談できず孤立している」など不安な声が多数寄せられています。
青年労働者は「いつにも増して出勤日が減り、収入も減少」「人件費削減と時短営業により仕事が減り、ストレスが増えた」など深刻です。
古川大暁（ひろあき）委員長は、「学生はアルバイト、若者は雇用の問題など、大半は収入がなくなることへの不安だった」と述べ、「貯金もなく、収入が断たれれば、とたんに生活が困窮する」と指摘。
国会議員への要請では、３野党７議員の国会控室に届けました。要請後、日本共産党の武田良介参院議員、本村伸子衆院議員が国会で取り上げ、文科大臣が「（コロナ禍が原因で）学校を辞めなくてはならない事態は、絶対避けなきゃならない」と答弁しています。
古川氏は「国民の運動で家賃支援や雇用調整助成金、学生緊急支援給付金が実現し、名古屋市では私達が求めた水道料金減免が実現した。若者の声が政治を動かしている」と強調。そのうえで今後の政治のあり方について「青年労働者の大量の首切りを絶対に防ぎ、学生がバイトしなくても安心して学べる環境をつくらなければいけない」と話しました。
国や自治体がいま取るべき緊急対策としては、①自粛要請で損失を受けたすべての青年労働者の収入の８割補償②不当な解雇、雇い止めを行わない③無収入者などを対象にした生活支援制度の実施④住宅確保給付金の対象拡大⑤全学生の授業料免除、給付制奨学金拡充、野党提案の学生支援法案の成立―の５項目を提案。「自己責任が強調され、過度な競争と効率化が求められる社会を大幅に転換することが必要だ」と話しました。
（６月３日 しんぶん赤旗）