愛知県労働組合総連合（愛労連）の労働相談センターは５月中旬から派遣労働者からの相談が増えています。
総務省が５月29日に発表した４月の労働力調査では、非正規労働者が２０１９万人と、前年同月比で97万人減少。新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の悪化が非正規労働者を直撃しています。
解雇や雇い止めの相談が増え、機械製造会社で働く40代男性が「派遣先の経営状態が悪く５月末で仕事がなくなった。雇用期間がある６月は休業手当の６割を補償すると言う。新たな派遣先は、今の賃金の３分の２に。新たな派遣先を断れば自主退職になる」と言います。愛知県は自動車関連企業で働く人が多く、30代外国人男性は「契約期間の定めなしの常用派遣で働いている。仕事がなく５月末で解雇と言われた」。50代女性は「４月末に雇用契約を５月末までと言われた。派遣先は新型コロナの影響で仕事がない。派遣元から５月末まで休業手当を６割支払うから退職届けを出すように言われた。との相談でした。
正社員の女性からは「不動産販売会社に勤めている。コロナで会社の資金繰りが苦しいと賃金を10万円下げられた。５月の売り上げがないと解雇だと言われた」の相談も。
労働相談センターの相談員は「総務省の発表は４月の調査。５月はさらに悪化している。雇い止めや派遣切りの増加が予想される。一人で悩まず相談を」と語りました。
愛労連の労働相談センターは、平日の午前９時半から午後４時半まで無料相談を実施しています。フリーダイヤル０１２０（３７８）０６０。
（６月３日 しんぶん赤旗）