「国民の命、暮らし優先の政治に」と訴える須山氏（中央）ら＝１日、名古屋市中区
日本共産党愛知県委員会は１日、新型コロナによる緊急事態宣言解除を受け、月曜朝の定例宣伝を再開。名古屋市中区の金山総合駅前で須山初美県副委員長らが宣伝し、党県委員会作成のパンフ『新型コロナＱ＆Ａ』を配布しました。
須山氏は「今日から学校が本格的に再開しました。新型コロナと共存する新しい社会の中での学校教育のありかたが問われています。児童・生徒一人ひとりの学びとメンタルケア、感染予防の観点から少人数学級の実現を」と強調。党に寄せられた相談・要望を県・自治体に届け、独自の支援策が広がっていることを紹介。「新型コロナ対策を優先すべきとき、安倍政権は沖縄の米軍新基地建設を強行し、緊急事態を口実に改憲を狙っています。国民の命、暮らし優先の政治に変えましょう」と訴えました。
パンフを受け取った男性は「安倍晋三首相は『桜を見る会』と同様に黒川弘務前東京高検検事長の問題でも全く説明責任を果たしていない。マスク配布などコロナ支援も場当たり的。早く辞職すべき」。登校中の女子高校生（18）は「急に決まった休校で勉強の遅れが心配。大学入試センター試験に代わる新しい試験制度も未定。政府の人は受験生の思いがわかっていない」。１日から営業を再開した麺類店の店員（26）は「バイトなので休業中の補償はなし。他の仕事を探したが条件が悪く貯金で食いつないだ。10万円給付の申請用紙も届いていない。安倍政権に愛想がつきた」と話しました。
（６月３日 しんぶん赤旗）