愛知県では１日から通常授業や給食など学校が本格的に再開しました。日本共産党や住民の要望を受け、子育て世代の暮らしを守るため、自治体の独自支援が広がっています。県内54自治体のうち44自治体（５月末時点）がなんらかの子育て支援策をおこなっています。
名古屋市、尾張旭市、瀬戸市、半田市、豊橋市など19自治体が就学援助世帯を対象に給食費相当額を給付します。給食費を無償にする自治体は16市町あり、安城市では小中学校給食費を６月から12月までの６カ月間、春日井市では８月末まで無償化します。
子育て世代への独自手当も26自治体に広がっています。小牧市は一人親家庭に１万円を支給し、18歳までの子どもに５千円の図書カードを支給します。愛西市は高校生までの全てに１万円を支給、清須市は少中高生に１万円の家庭学習応援費を支給し、未就学児に１万円の商品券を支給します。安城市は児童扶養手当世帯に３万円を支給し、困窮学生には15万円を支給します。豊明市は就学援助対象者にお米券10㌔㌘を配布します。
４月28日以降に生れた子どもにも10万円を支給する自治体が５市あります。
（６月２日 しんぶん赤旗）