教育委員会の担当者（右端）に学校再開について申し入れる党名古屋市議団＝26日、名古屋市役所
日本共産党名古屋市議団（田口一登団長）は26日、６月１日からの小中高特別支援学校の教育活動再開にあたり、市教育委員会に安心安全な学校再開を求め申し入れを行いました。太田宜邦教務部長、安藤稔指導部長が応対しました。
各市議は「保護者は感染リスクを心配している。40人学級では『密集』は避けられない」、「夏休み・冬休みの短縮が予定されているが過度な授業時間を求めず、教える内容を精選すべきだ」と強調。▽子ども同士の身体的距離を十分確保する。そのために必要な教員を確保し、学級分割▽小学校にスクールカウンセラー等の配置▽保健室の通常利用とは別に静養室の確保―などを求めました。
太田、安藤部長は「学級分割は小規模校では可能だが大規模校では空教室が少なく困難。机をジグザグに並べるなど工夫して間隔を空ける」、「小学校のカウンセラーが不足しているので中学校のカウンセラーを小学校の応援に回す」、「授業内容は年度を繰り越さないよう夏・冬休みを短縮した。子どもが楽しみにしている行事もできるだけ実施したい。中学校の９割以上が行く東京・千葉への修学旅行は実施時期も含め苦慮している」と答えました。
（５月３０日 しんぶん赤旗）