日本共産党愛知県委員会の新型コロナウイルス対策本部は26日、県と県教育委員会に学校再開にあたって1クラスの人数をできる限り少なくするなど、感染防止に万全を期すよう申し入れました。須山初美本部長(県副委員長)、高橋まきこ事務局長、みよし市の牧田充生市議、鷲野恵子前県議が参加しました。
愛知県は25日から分散登校や時差登校を実施し、6月1日から通常授業を再開するとしています。
申し入れは▽感染防止のためにも1クラスの人数をできる限り少なくする▽教職員を増員する▽教室(代替施設)を増やす―ことなどを求めています。
高橋氏は、「感染防止や学ぶ権利の保障のためにも、30人以下学級を実現してほしい。コロナと共存していくために現状の教員数や建物のままではいけない」と強調しました。
牧田議員は、みよし市が学校再開後、小学校では1クラスの最大人数を35人から28人程度に減らすことを目指していると報告。「教員を採用しながら実施することになっている。すべての学校でできるように、県にも支援をしていただきたい。教員をやってくれる人がいないのも事実だ」と話しました。
須山氏は「手当てを付けるなど教職員の確保を本格的に行うことが必要だ」と強調。また教員が安心して授業できるよう、PCR検査の拡充を求めました。
(5月28日 しんぶん赤旗)