日本共産党愛知県委員会の新型コロナウイルス対策本部は25日、県と県教育委員会に学校再開にあたり、教育計画や行事について子どもたちの負担にならないよう学校ごとに教員が話し合って決めることなどを申し入れました。須山初美本部長（県副委員長）、高橋まきこ事務局長、鷲野恵子前県議が参加しました。
愛知県は25日から分散登校や時差登校などを実施し、６月１日から通常授業を再開するとしています。
申し入れは、▽マスクや消毒剤、非接触型体温計などを備える▽子どもと教職員のメンタルケアを重視する▽「学びの遅れ」の克服を過度に追及せず、子どもたち一人ひとりの育ちを大切にする▽子どもたちの意見を聞き、要求を大切にする▽教職員のＰＣＲ検査を行う―などを求めています。
高橋氏は、「授業時間の増加や夏休み短縮など子どもたちが猛暑のなか登校することや長時間勉強することに保護者から不安の声が上がっている。学習指導要領にこだわらず、子どもたちに負担をかけずに学習権を保障することが求められている」と訴えました。
須山氏は、長期間の休校で不安な思いを抱えている子どもたちについうて「コロナ禍で大変そうなおとなに子どもたちが自分の思いをいえないような状況もある。子どもたちの緊張を解きほぐす心のケアが必要だ」として、養護教員の専門性をいかしたメンタルケアなどを強調しました。
（５月２７日 しんぶん赤旗）