検察庁法改定案廃案、コロナ対策充実を訴える人たち＝23日、名古屋市中区栄
安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会は２３日、安倍政権の検察庁法改定案と新型コロナ対策を批判し、退陣を求める街頭宣伝を名古屋市内３カ所で取り組みました。
名古屋駅、栄駅、金山駅の主要ターミナル前には、共同行動実行委とともに市民・平和団体、労働組合のメンバーら６０人以上が参加。栄では、立憲民主党の高木ひろし県議、共産党の須山初美県副委員長、社民党の平山良平県連副代表、新社会党の保田泉県委員長がマイクを握りました。
高木氏は、「言うことを聞く人で周囲を固める人事で安倍政権は存命している」と述べ、「検察庁法改定見送りで大きく流れが変わっている。悪政許さないの声を一緒に盛り上げ、安倍政権を終わらせよう」。須山氏は「コロナ禍で苦しむなか、国民は民主主義の力を安倍政権に突きつけた。私たちの声が新しい時代をつくる。力をあわせコロナ禍を切り開き、誰もが安心して暮らせる社会をつくっていこう」と訴えました。
実行委共同代表の中谷雄二弁護士は「安倍首相の国民の命と暮らしを守らない姿勢がはっきりした。これ以上任せられない。声をあげれば政治は変わる。一緒に声をあげていこう」と呼びかけました
（５月２４日 しんぶん赤旗）