愛知労働局（左）に労災申請促進を要請する人たち＝20日、名古屋市中区ko
愛知働くもののいのちと健康を守るセンターは20日、愛知労働局を訪れ、新型コロナの影響による労災保険の申請促進を緊急要請しました。
鈴木明男事務局長、高垣英明事務局次長ら４人が参加。同局労働雇用環境・均等部企画課が応対しました。
要請は▽労災認定基準、申請手続きの周知徹底▽労働安全衛生の取り組みの活性化へ全ての労使団体に協力要請▽新型コロナに限定した簡略的な申請制度の創設―などです。
鈴木氏らは「全国の多くの病院で院内感染が発生し、報道では約千人が感染したというが、労災申請は18日現在40人。認定者はさらに少ない。少ない原因は申請手続きの煩雑さ。緊急時で多忙のため病院、職場、関係機関が対応できていない」、「新型コロナは初めての出来事で労災申請ができることを知らない人が多い。急いで対応してほしい」と訴えました。後日、文書で要望への回答を求めました。
同センターは、過労死（自死）への事後対応のあり方も要請しました。
（５月２３日 しんぶん赤旗）