県職員（左端）に申し入れる（右へ）須山、高橋、鷲野、山口の各氏＝20日、愛知県庁
日本共産党愛知県委員会は20日、愛知県庁を訪問し、県民の命と暮らしを守るため感染症対策をふまえた災害対策の強化を申し入れました。
党県新型コロナ対策本部長の須山初美副委員長、高橋まきこ事務局長、鷲野恵子前県議、山口清明前名古屋市議が参加。県災害対策課職員と懇談し、意見交換しました。
要請では▽３密を避けるため多様な避難所を確保する▽一人あたり４平方㍍を確保するとともに、生活衛生環境の強化▽保健所業務での人的体制の抜本的強化▽感染症指定医療機関が浸水想定地域にあることを踏まえ、災害時に医療機能を確保できるよう改善する▽各自治体への財政支援や備蓄品を提供する―の５項目を申し入れました。
須山氏らは、自然災害と感染症の流行が重なる事態への備えが災害対策上の急務だと強調。「感染症から県民を守るため、避難所のあり方を根本的に変える必要があり、県の責任と役割は大きい。防災意識は自治体と県民が一緒になってつくっていく。協力していきたい」と話しました。
職員は「消毒液やマスクが入手しづらく、いま災害が起きれば避難者に持参してもらう必要がある」と危機感をしめし、「新型コロナ対応は手探りで、県も市町村も一つずつやっている。アイデアがあれば教えてほしい」と応じました。
（５月２２日 しんぶん赤旗）