日本共産党愛知県委員会は19日、愛知県企業庁を訪れ、新型コロナの県民支援策として県営水道料金の引き下げを求めました。
要請には、党県新型コロナウイルス対策本部の須山初美本部長（県副委員長）、高橋まきこ事務局長、山口清明前名古屋市議、三宮十五郎前弥富市議が参加。水道事業課の山田俊郎水道担当課長が応対しました。
県内全54市町村のうち、48市町村が県営水道から供給を受けて住民に給水しています。春日井市が水道基本料金を６月請求分から６カ月間免除するなど、26市町村が水道基本料金の免除や減免を実施します（19日現在、党愛知県委員会調べ）。
参加者は「新型コロナ感染拡大防止対策として手洗いはかかせず、水道使用量は増加している。住民支援策として水道料金の免除や減免は必要。一般会計から繰り入れて免除・減免を実施する自治体もあるが、財政が厳しい自治体では免除や減免が難しい。黒字経営の県営水道料金を引き下げれば実施できる」と訴えました。
山田課長は「県営水道は料金収入で運営している。余剰金は水道管など老朽設備の改修・交換や地震対策に使っている。供給先の自治体への料金引き下げや減免は難しい」と答えるにとどまりました。
須山氏らは「新型コロナのもと、県民の暮らしは困窮しており、市町村が水道料金の負担軽減することで支えている。各自治体の免除・減免を促進するためにも県が料金引き下げを」と強く求めました。
（５月２１日 しんぶん赤旗）