新型コロナ若者調査についてオンラインで報告する（左から）古川、須山の両氏＝17日、名古屋市中区
日本民主青年同盟愛知県委員会は17日、名古屋市内で新型コロナウイルス感染症の「若者生活実態調査」報告会を開きました。感染拡大防止のため、初めてオンラインを使って動画配信。リアルタイムで30人が視聴しました。
報告したのは民青の古川大暁（ひろあき）県委員長と日本共産党の須山初美県副委員長です。
■ 支援策も広がる
若者調査では３月１日から４月末までに５３０人（うち学生３０６人）の回答が寄せられています。
古川氏は青年から寄せられた「休業はしていないが残業がなくなり減収。残業代をあてにしていたので生活が厳しい」、「学費と家賃は親が負担。生活費はバイトで賄っている。バイトが無くなり生活が苦しい」などの声を紹介し、「働く若者、学生ともに大半が収入減による生活苦を訴えている」と強調。「野党国会議員や愛知県、名古屋市、大学などに要請し、学生が生活支援臨時給付金対象になり、現金給付など大学独自の支援策も広がっている。青年・学生の声が行政や関係機関に届いた」と述べました。
須山氏は党県新型コロナウ対策本部の活動を紹介。「飲食店など小規模事業者、文化・芸術関係者、農家などと懇談し、国や愛知県、名古屋市に出された要望の実現を求めてきた。その結果、休業協力金50万円の対象拡大、アーティスト・文化芸術団体への支援制度が実現した」と述べ、「コロナから青年・学生の雇用と生活、修学を守るため力をあわせよう」と訴えました。
■ 運動し一歩一歩
最後に青年・学生へのメッセージとして、古川氏は「オンラインは初めての試み。雑音など不備があったが、新生活様式に対応した青年・学生の新しい運動スタイルとして機材を改良して今後もオンラインを活用した会議や集会をしていきたい」。須山氏は「新型コロナ終息後を青年・学生がどう生きていくかが大事。つらく、がまんの時、若者の声をくみ上げ運動し、願いをかなえた経験は輝いている。ポストコロナでも青年・学生が声をあげ、要求実現へ一歩一歩がんばっていこう」と語りました。
配信直後から、「働く場がなければ生活も学びもできない」、「アーティストへの支援はありがたい」、「欧米に比べ日本は学生に冷たい国だ。学生に修学を諦めさせてはいけない」、「私も若者アンケートに協力したい。まだ街頭ではダメですか」など次々と意見や質問が送られてきました。
視聴者からは「オンラインは３密を避けるだけでなく、集まっての集会と違って瞬時に自分の意見が言えるのがいい」、「今回は30人の視聴だが、次からはもっと多くの人に民青の運動を知ってもらえるよう、告知や案内など工夫してほしい」の感想が寄せられました。
民青県委員会は報告会の模様をユーチューブで公開。18日までに１００人を超える人が視聴しています。
（５月２０日 しんぶん赤旗）