全国労働組合総連合（全労連）の呼びかけで16日、新型コロナウイルスによる影響を無料で電話相談に応じる「「全国いっせい新型コロナ問題労働相談ホットライン」が行われ、東海北陸信越各県で深刻な実態が浮き彫りになりました。
愛知県では名古屋市の労働会館に５台の電話を設置。弁護士、医療関係者や労働組合役員ら41人が応対し、45件の相談がありました。
ホテルの清掃業務をしている50代男性は「客が減り週休とは別に週２日休みになった。休みの１日分は休業手当が出るが残りの１日はでない」。４月採用の公立図書館司書は「採用が５月中旬に延期。４月の賃金補償の話がない」。自動車部品下請け会社の50代男性は「会社から、部品生産を再開しても元の水準に戻るのは難しい。６月以降の雇用は無理と言われた」など相談の半数以上が休業補償や雇用継続の相談でした。
「派遣で倉庫内作業をしているが、契約打ち切りが通告された。寮に住んでいるので住むところがなくなる」、「飲食チェーン店が３月から休業。正社員には休業手当が出たようだが、パートには全く話がない」などの相談もありました。
愛労連の竹内創事務局長代行は「休業手当相談が圧倒的。雇用情勢の悪化により、雇い止めや派遣切りの増加が予想される。一人で悩まず相談してほしい」と語りました。
愛労連の労働相談センターは平日（午前９時半から午後４時半）の無料相談を実施しています。フリーダイヤル０１２０（３７８）０６０。
（５月１９日 しんぶん赤旗）