新型コロナに関する若者アンケートに取り組む民青同盟員（左）＝名古屋市中村区
「バイトが減らされ学費が払えない」「生活費が大変」―。新型コロナの影響に苦しむ学生たちの声が大学を動かしています。愛知県内では、学生に現金を一律給付する大学や、学費の納付期限を延期する大学が広がっています。
日本民主青年同盟愛知県委員会の調査（５月８日現在）では、学生に現金を一律給付する大学が24大学に広がり、学費の納付期限を延期する大学も18大学に増えています。
学生への一律給付では、愛知学院大と愛知医療学院短期大学が１人10万円を給付し、５万円を給付する大学が一番多く、愛知淑徳大や中部大など16大学に及んでいます。名城大学は１人５万円の一律給付とは別に独自給付金制度を創設し、対象制限はありますが自宅生に30万円、自宅外生に35万円を上限に給付します。愛知学院大は学費納付期限を６月末に延期し、中京大は９月10日に延期しました。検討中の大学もあり、名古屋外国語大学、名古屋学芸大学は授業料免除の対象人数の倍増を検討し、日本福祉大学はパソコンソフトの無償提供。大同大学は緊急貸与奨学金制度、南山大学は無利子奨学金制度（上限50万円）を検討しています。
民青県委員会は３月から新型コロナウイルスに関する若者向け生活実態調査を実施しました。学生の回答は３０６人あり、その６割がアルバイトを主な収入源としており、悲痛な声が寄せられました。行政とともに大学へも声を届けています。
４月28日には愛知学長懇話会（県内50校の４年制大学の全学長が参加）に学生アンケートの声を届け、▽給付制奨学金▽学費減免▽学生相談窓口の確保▽オンライン授業に伴う諸経費補助▽就活情報の積極的提供▽新型コロナ終息後のサークル活動の保障―の６項目を要請しました。
古川大暁（ひろあき）委員長は「各大学の様々な修学支援の広がりは運動の成果です。しかし私立大学は学費に頼らざるを得ない財政構造になっています。財政赤字の大学もあります。国は大学へオンライン授業や学費減免を求め、補正予算の減免補助も半額は大学負担です。国は大学任せにするのではなく、私学助成の大幅増額など緊急事態に対応すべきです」と話します。
（５月１７日 しんぶん赤旗）